フルハーネス特別教育とは：対象作業、時間、記録と罰則

高所作業は何メートルから？安衛則の「2メートル」

労働安全衛生規則第518条第1項は、「高さが二メートル以上の箇所」で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるとき、足場を組み立てるなどして作業床を設けるよう事業者に求めています。作業床の端や開口部も、高さ2メートル以上なら囲い、手すり、覆いなどが必要です（第519条第1項）。それが困難なときに、防網を張り、要求性能墜落制止用器具を使わせるなどの措置をとります（第518条第2項）。

根拠は労働安全衛生規則の第518条から第526条で、労働安全衛生法第21条第2項に基づく事業者の義務です。悪天候時の作業禁止（第522条）、照度の保持（第523条）、1.5メートルを超える箇所の昇降設備（第526条）も同じ節にあります。事業場の規模で選任が変わる安全衛生管理体制とは違い、労働者の人数で変わることはありません。

2019年2月1日の改正で、法令上の名称は「安全帯」から「墜落制止用器具」に変わりました。厚生労働省の墜落制止用器具に係る質疑応答集（令和5年12月改訂）は、この改正で使用義務の範囲が変わったわけではなく、これまで安全帯を求めていた作業で要求性能墜落制止用器具が求められるようになったと説明しています。

作業の前に事業者がそろえておくもの

規則とガイドラインから、現場で確認されやすいものを挙げます：

• 作業床、または囲い、手すり、覆い。設けられないときに、防網や墜落制止用器具を使います（安衛則第518条、第519条）。
• 墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等と、器具と設備の随時点検（安衛則第521条）。
• 器具の定期点検。ガイドラインは間隔を半年以内とし、責任者を決めて結果を管理台帳等に記録するよう求めています（基発0622第2号第6）。
• 「墜落制止用器具の規格」（平成31年厚生労働省告示第11号）に適合した器具。旧規格の安全帯を使える経過措置は、2022年1月1日で終わっています。
• 高所作業に特化した健康診断はありません。雇入時と年1回の一般健康診断（安衛則第43条、第44条）の結果をもとに、配置に配慮します（安衛法第62条）。
• 墜落を止めたあとの救助の段取り。ガイドラインに救助の章はありませんが、宙づりの時間を短くする方法と道具は、作業の前に決めておいてください。
• 協力会社の作業者にも同じ措置。工場では設備工事の業者が高所に上がる場面が多く、入場時に何を伝えるかは新規入場者教育の記事で扱いました。

労働者の側にも義務があります。墜落制止用器具の使用を命じられたら、使わなければなりません（安衛則第520条）。現場で見つけた危険な状態や、高い所が苦手なことは、作業の前に上司へ伝えてもらうようにしてください。

墜落制止用器具の選び方と6.75メートルのルール

2019年2月1日から、墜落制止用器具はフルハーネス型が原則です。胴ベルト型は一本つりのものだけが墜落制止用器具で、U字つりの胴ベルトはワークポジショニング用として、墜落制止用器具と併用します。胴ベルト型を選べるのは、フルハーネス型では墜落時に地面に到達するおそれがある場合です（墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン第4の1）。

「墜落制止用器具の規格」第2条第1項は、「六・七五メートルを超える高さの箇所で使用する墜落制止用器具は、フルハーネス型のものでなければならない」と定めています。6.75メートルは、ショックアブソーバの自由落下距離の最大値4メートルと伸びの最大値1.75メートルに、1メートルを加えた値です。一般的な建設作業の条件では、ガイドラインは胴ベルト型の目安を5メートル以下としています。

現場で忘れられがちな点が3つあります：

• 腰の高さ以上にフックを掛けられるなら第一種ショックアブソーバ、足下に掛けるならフルハーネス型と第二種ショックアブソーバを選びます（ガイドライン第4の2）。
• 墜落したときに振子状態になって物体に激突しない場所に取り付けます（ガイドライン第5の1）。
• 一度でも落下時の衝撃がかかった器具は、使いません（ガイドライン第7）。

墜落・転落の労働災害は何人に起きているか？

厚生労働省の令和7年の確定値では、労働災害による死亡者700人のうち、「墜落・転落」が186人で、事故の型別で最も多くなりました。休業4日以上の死傷者では20,864人です。

製造業に限ると、死亡者115人のうち墜落・転落は28人で、はさまれ・巻き込まれの47人に次ぐ2番目です（別表3）。休業4日以上では2,917人で、製造業の死傷者の11.1%にあたります（別表4）。工場では、天井クレーンや設備の上での保全が、作業床のない高所作業になりがちです。

罰則：6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

根拠は労働安全衛生法で、第119条は墜落防止の措置（第21条）や特別教育（第59条第3項）に違反した者に、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金を定めています。2025年6月1日に「懲役」が「拘禁刑」に変わりました。器具については、墜落制止用器具の規格に適合しないものは譲渡も貸与もできず（第42条）、これも第119条の対象です。第122条の両罰規定により、違反した個人とともに法人も罰金刑を受けます。

教育を行っていても、受講者と科目の記録（安衛則第38条）がなければ、それを示す方法がありません。

フルハーネス特別教育の科目と時間：学科4.5時間・実技1.5時間

安全衛生特別教育規程第24条は、学科として、作業に関する知識1時間、墜落制止用器具（フルハーネス型）に関する知識2時間、労働災害の防止に関する知識1時間、関係法令0.5時間を、実技として、墜落制止用器具の使用方法等1.5時間を定めています。いずれも「以上」行う時間で、合計6時間です。労働災害の防止に関する知識には「事故発生時の措置」も入っています。2019年2月1日の時点で6月以上の経験があった人などは一部の科目を省略できますが（安衛則第37条、基発0622第1号）、いま入社した人には当てはまりません。

法令に再教育の周期はなく、修了証の様式もありません。事業者が受講者、科目等の記録を作成し、3年間保存します（安衛則第38条）。学科はeラーニングでも行えますが、実技は講師と同じ場所で対面で行う必要があります（令和3年1月25日基安安発0125第2号ほか）。

VRが役に立つ範囲は、限られています。フルハーネスを着けて実際にぶら下がる実技の代わりにはなりません。できるのは、高さのない場所で、事前の判断を何度でも練習することです。どこにフックを掛けるか、自由落下距離で下の設備に当たらないか、宙づりになった同僚に何をするか。こうした練習を、各工場の足場や屋根に合わせて作るのが製造業向けのVR研修で、15,000米ドルからです。シミュレーターの開発には、およそ3か月かかります。安全週間のVR体験は意識づけのためのもので、高所作業・墜落防止の安全朝礼ネタと組み合わせて使えます。特別教育以外の安全衛生教育については、安全衛生教育の義務の記事にまとめています。

よくある質問

フルハーネスの特別教育は誰に必要ですか？

高さ2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところで、フルハーネス型を使って作業する人です（安衛則第36条第41号）。作業床の上での作業、胴ベルト型での作業、通行や昇降だけの場合は対象になりません（厚生労働省の質疑応答集）。ロープ高所作業には別の特別教育があります。

高所作業は何メートルからですか？

安衛則では2メートル以上です（第518条）。フルハーネス型が義務になるのは6.75メートルを超える箇所で（墜落制止用器具の規格第2条第1項）、昇降設備は1.5メートルを超える箇所で必要です（安衛則第526条）。

胴ベルト型の安全帯は、まだ使えますか？

新規格に適合する一本つりの胴ベルト型なら、6.75メートル以下の箇所で使えます。ただし原則はフルハーネス型で、胴ベルト型はフルハーネス型では地面に到達するおそれがある場合の選択肢です。U字つりは墜落制止用器具ではないため、併用が必要です。旧規格品の経過措置は2022年1月1日に終わりました。

フルハーネスの特別教育に有効期限はありますか？

法令上の有効期限や再教育の周期はありません。事業者は教育の記録を3年間保存します（安衛則第38条）。器具の定期点検は、ガイドラインで半年を超えない間隔とされています。

フルハーネスの特別教育は、自社で実施できますか？

できます。実施の義務は事業者にあり、講師に特別の資格要件はありませんが、科目について十分な知識と経験が必要です（厚生労働省の質疑応答集）。Fywareは登録教習機関ではなく、修了証も発行しません。私たちが作るのは、練習のためのVRシミュレーターです。