ここでは間違えてもいい:保護具着用教育
結論から言うと:労働安全衛生法第59条第1項と労働安全衛生規則第35条は、作業を始める前の雇入れ時教育を義務づけており、2024年4月からは業種による免除がなくなりました。さらに化学物質を扱う事業場では保護具着用管理責任者の選任が義務化され、保護具の正しい使用に責任を持つ人が明確になりました。受領のサインは装備を渡した証明であって、使えることの証明ではありません。
今月、保護具が急に話題になっています。
ええ、お考えはわかります。保護具が話題になるなんて、と。
本当です。そして、これは歓迎すべき流れです。
私はFywareで、主に産業向けの研修・教育を目的としたVR・ARプロジェクトを担当しています。そして今、保護具をめぐる会話が変わりつつあります。2024年4月から雇入れ時教育は業種を問わずすべての事業場の義務になり、化学物質を扱う事業場では保護具着用管理責任者の選任が義務化されました。つまり、保護具を「渡した」だけでは終わらず、誰が正しい使用に責任を持つのかが問われるようになったのです。
法令が求めるもの:保護具着用教育
これは何を意味するのでしょうか。単純です。安全衛生教育は雇入れ時に、作業を始める前に行わなければなりません。装備を渡してサインをもらうだけでは足りません。
作業者一人ひとりが、自分の作業に必要な保護具を知り、体験し、身体で理解している状態を確保する必要があります。
法令の構造は三段階です。労働安全衛生法第59条第1項と労働安全衛生規則第35条が雇入れ時教育を義務づけ、2024年4月からは業種による免除がなくなりました。特別教育の記録は同規則第38条により3年間の保存が求められます。そして化学物質を扱う事業場では、保護具着用管理責任者が保護具の適正な選択、使用、保守管理を統括します。ここで問われるのは誰が責任を持つかです。これは他の安全衛生教育の義務と同じ構図です。教育を実施しただけでは足りず、能力を示せなければなりません。新入社員の場合、時計は最初のシフトの前から動いています。関連記事:新入社員教育のコスト。
一人二分、場所は言い訳になりません
そしてここが本当の課題です。本当に効果のある教育をどう行うのか。答えは簡単です。バーチャルリアリティです。
速い。選ぶ。手に取る。身につける。練習する。評価される。理解する。
すべてが一つのシミュレーターの中で完結します。
一人あたり2分で訓練できます。ヘッドセット1台で、1時間に約15〜20人です。場所がない?それも言い訳になりません。必要なのは2×2メートルのスペースだけです。だからこそ安全週間のような、工場全体が2日間で受講する形式に収まります。
私が、皆さんとチーム全員を私たちのバーチャル空間へご案内します。そこは保護具の部屋。作業に必要なものがすべて揃っていて…使ってはいけないものも、すべて揃っています。
正しい装備があります。
破損した装備があります。
役に立ちそうで、役に立たないものがあります。
さらに罠もあります。サンダル、デニムのジャケット、使えないヘルメット…
ここでは、決めるのはあなただからです。
間違えた?正すまで、着装は進みません。
正しくできた?次へ進み、作業に入る準備が整います。
これがFyware Safeの保護具モジュールの仕組みです。私が日々使っているシミュレーターです。
自分で間違えて、はじめて分かること
そしてここが私の一番好きなところです。どの保護具を使うかを学ぶだけではありません。
演習の中で、なぜ着装の順序が重要なのか、なぜ作業に応じて装備を選ぶ必要があるのか、そして正しく使うことがなぜ自分と仲間を守るのかを理解し始めます。
それがFywareのVR研修で目指していることです。
保護具を使わなければならないと、聞くだけで終わらせない。
練習する。
自分で決める。
間違える。
正す。
そして現場に立つとき、その瞬間をすでに経験している。
ここでは間違えてもいい。現場では、いけません。
保護具の中でも、墜落制止用器具はいちばん重いケースです。フルハーネスが必要になる高さと特別教育の時間は、フルハーネス特別教育の記事にまとめました。
記録には何が残るのか
記録については、規則よりも噂の方が多いのが実情です。労働基準監督署が見るのは、誰が、いつ、何を教育したかの記録です。特別教育の記録は3年間の保存が義務づけられています。そしてその記録を作り、責任を負うのは事業者であって、私たちではありません。私たちはそれを率直にお伝えしています。詳しくは特別教育とVRをご覧ください。Fywareは登録教習機関ではなく、修了証も発行しません。VRプログラムは教育を補完し、記録を残します。実施し、責任を負うのは事業者です。私たちが提供するのは、一人ひとりの、一回ごとの実技の証拠です。
保護具が今、話題になっています。それは、良いことです。
必要な教育にまだ予算がついていない場合は、同僚のオルガが使わなかった予算が年度明けにどうなるかを書いています。
毎朝の確認には、保護具の安全朝礼ネタがそのまま使えます。始業前に読む文例、3つの問いかけ、出席者記入欄付きのPDFです。
よくある質問
保護具の受領サインは、教育を実施した証明になりますか?
なりません。装備を渡した証明にはなりますが、労働安全衛生法第59条が求める安全衛生教育の実施記録ではありません。誰に、いつ、何を教育したかを残す必要があります。
新入社員への保護具の教育はいつ行いますか?
作業を始める前です。最初の数週間の中ではありません。雇入れ時教育は労働安全衛生規則第35条に基づく義務で、2024年4月からは業種による免除がなくなりました。
どのくらいの頻度で繰り返す必要がありますか?
作業内容が変わったとき(労働安全衛生法第59条第2項の作業内容変更時教育)と、保護具や作業条件が変わったときです。定期的な再教育の間隔を法令が一律に定めているわけではないため、リスクアセスメントに基づいて事業場ごとに決めることになります。
外部の登録教習機関に依頼する必要がありますか?
雇入れ時教育と作業内容変更時教育は、事業者が自ら実施できます。一方、特別教育や技能講習など法令が個別に定める教育には別途の要件があります。義務だとして販売されている研修を購入する前に、安全衛生担当者や社会保険労務士に確認してください。フォローする
James FiorilloFywareパートナー · Excape Entertainment Japan
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