新規入場者教育：足りないのは記録ではなく証拠

被災者が自社の従業員でないとき、誰が問われるか

早い答えは、下請の事業者が自社の作業員について責任を負う、です。半分は正しく、欠けた半分のほうが高くつきます。労働安全衛生法は元方事業者に固有の義務を置いています。第29条の2は、関係請負人が行う安全衛生教育について、元方事業者が指導と援助を行わなければならないと定めています。

そして送り出し教育と受入れ教育は別物です。所属会社が出発前に行うのが送り出し教育、構内で元方事業者が行うのが受入れ教育、つまり新規入場者教育です。重要なのは示せることです。行ったという事実だけでは足りません。

新規入場者教育は講習ではありません

職種の技能教育とその修了記録は所属会社のもので、あなたのものではありません。その線引きは特別教育とVRの解説。

あなたのものは自社の危険の地図です。エネルギー、避難経路、作業許可の仕組み、避難場所、そして誰が作業を止められるか。国内でもっとも整った協力会社が、書類をすべて揃えて来ても、4号棟のラインが月曜も加圧されたままであることは知りません。教育を行った記録の保存義務は事業者側にあり、安衛則第38条がそれを求めます。その対象には協力会社の作業員も含まれます。

つまりこれは入場管理として機能します。雇っていない人に対して、自分のものである危険について行う唯一の教育です。

その署名簿は、監督署の調査で何を証明しますか

8人が同じ部屋にいたことを証明します。それだけです。

Freemanらのメタ分析（PNAS、2014年、225件の研究）では、講義のみで学ぶ受講者は能動的な方法で学ぶ受講者より1.5倍多く不合格になりました。実技も評価もない40枚のスライドは、その極端な例です。誰も測っていない事情もあります。その日に空いている人が担当するため、火曜日の内容は木曜日の内容と同じではなく、どちらも記録に残りません。

一人ごとに残すべきもの

残すべき項目は6つで、特別なものは一つもありません。

• 誰であり、どの協力会社に所属しているか
• どの区域とどの具体的な危険を提示したか
• 場面に対して何を判断したか
• どこで間違え、正しくできるまで繰り返したか
• 教育の実施日と入場資格の有効期限
• 教えた手順書の改訂版。手順は変わるため

どれも署名欄には収まりません。最後の一つがもっとも高くつきます。3月に作業許可を変更したとき、今構内にいる人のうち誰が前の版を教わったのか、知る方法がありません。

なぜ新規入場者教育が最初の候補なのか

頻度です。保全を外部に委託し年次停止のある工場は、同じ内容と同じ慌ただしさで年に数百回これを行います。事業場でもっとも繰り返される手順であり、もっとも記録が弱い手順です。利点は、証拠が一人ごとに日付付きで自然に残る唯一の形式だという点です。Fywareが産業オペレーション向けの拡張現実と仮想現実のプロジェクトをどこから始めるか決めるとき、基準は、どれがもっとも繰り返され、もっとも悪い記録しか残さないかです。ほかの手順に当てはめた基準は産業安全のためのVR活用ガイド。

キオスク、タッチ画面、シミュレーターの選び方

すべてをシミュレーターにする必要はありません。そう考えることが、多くの工場が始められない理由です。枠は4つあり、危険の種類で選びます。

まずシミュレーターは、体で実行し、一度の失敗が取り返せないものに向いています。エネルギーの遮断、高所、閉所です。ここでの価値は、結果を伴わずに失敗を練習できることです。

次に対話型の確認体験は教育の残りを担います。ほとんど使われていない枠です。守衛所に置くタッチ端末で、対象者は規則を適用します。自社の工場の場面を3つか4つ提示し、判断させ、解けたときに入場証が発行されます。この分野はすでに成熟しており、英国、オーストラリア、インド、米国の提供事業者が、正しく答えることを入場の条件にできる受入れ教育用キオスクを販売しています。

画面が問うことが仕組みそのものです。RoedigerとKarpicke（Psychological Science、2006年）は、時間を置いた試験では、テストを受けた人のほうが同じ教材を再学習した人よりはるかに多く保持していたことを示しました。問うことは、学習そのものも生みます。

3つ目は復習用のタッチ画面です。区域の入口で、作業許可が変わった日に、すでに見た内容を30秒で開き直します。忘却には20日目に対処します。

4つ目は地図そのもので、これはデジタル作業手順書に置くのが適しています。GIRIのある導入企業の工場では250人規模で不良率62.3%の削減と年間150万USDの回収を計測しました。対話型の内容がシミュレーターなしでも機能することは、没入型研修と導入動画の比較。

いま構内にいる協力会社の作業員のうち、入場証を見ずに自分の避難場所を言える人は何人いますか。人数を推測しなければならないなら、それがすでに診断です。

この教育は、社外の人が自社のエネルギーに触れる前にあなたが管理できる最後の一点です。守衛所の手続きとして扱うことは、その危険の管理を門に任せると決めることです。なお、FywareはVRで安全衛生教育を補い記録に残す立場であり、登録教習機関ではありません。技能講習や修了証の発行は行わず、法定の教育時間を置き換えるものでもありません。

よくある質問

協力会社の安全教育は誰の責任ですか

両者に、別々の責任があります。職種の技能教育は所属会社の責任です。構内の危険は元方事業者の責任で、安衛法第29条の2は関係請負人が行う安全衛生教育への指導と援助を求めています。

新規入場者教育は法令上の義務ですか

法は講習という名前では呼びませんが、元方事業者に関係請負人の教育への指導と援助を求め、教育を行った記録の保存を事業者に求めています。新規入場者教育は、それを実際に伝え、記録に残すための手段です。

署名簿は教育の証拠になりますか

記録されるのは出席だけです。求められているのは適切な指示が届いたことを確かめることであり、署名は何かを理解した証明にはなりません。

特別教育は協力会社の受入れ教育を兼ねますか

兼ねません。特別教育は職種の危険業務に対するもので、実施と記録は所属する事業者の役目です。自社の工場の危険の地図はそこに含まれず、伝えるのはあなたの責任のままです。