安全管理者・衛生管理者の選任基準：人数別の安全衛生管理体制

安全衛生管理体制とは何か、どの事業場が対象か？

労働安全衛生法の第10条から第19条が、事業者に安全衛生管理体制を求めています。業種と人数の基準は主に施行令にあり、人数は事業場ごとに数えます。本社、工場、支店は、所在地が違えばそれぞれが1つの事業場です。パートタイマーや派遣労働者も、常態としてその事業場で使用されていれば数に入ります（岩手労働局の解説）。人数で変わるのは、誰を何人選任し、どの委員会を設けるかです。

安全管理者・衛生管理者は何人から必要か？選任基準と資格

製造業では、常時10人以上50人未満の事業場に安全衛生推進者を1人置きます。50人以上になると安全管理者、衛生管理者、産業医を選任して衛生委員会を設け、安全委員会は化学工業や鉄鋼業など5業種で50人から、その他の製造業では100人からです。300人以上では、工場長など事業の実施を統括管理する人が総括安全衛生管理者になります。どれも、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任します。安全管理者には学歴に応じた実務経験と合計9時間の選任時研修が、製造業の衛生管理者には第一種衛生管理者免許などが必要で、総括安全衛生管理者には免許も講習の要件もありません。安全管理者と衛生管理者はその事業場に専属の人から選び、例外は2人以上を選任するときのコンサルタント1人です。

リスクアセスメントは義務か？指針が示す4つの手順

製造業の事業者にとって、リスクアセスメントは努力義務です（法第28条の2）。リスクアセスメント対象物の化学物質だけは、規模や使用量にかかわらず義務になります（法第57条の3）。指針は、実施する事項を次の4つにまとめています（指針3）：

• 労働者の就業に係る危険性又は有害性を特定します。
• それによって生じるおそれのある負傷又は疾病の重篤度と、発生する可能性の度合を見積もります。
• 見積もったリスクから低減の優先度を決め、措置の内容を検討します。
• 優先度に応じて、リスク低減措置を実施します。

平坦な通路の歩行のように、明らかに軽微な負傷しか予想されないものは対象から外せます（指針6(2)）。記録の様式は決まっておらず、解釈通達の別添5は記載例です。

リスクの見積り方法は、厚生労働省の危険性又は有害性等の調査等に関する指針が例を3つ挙げています。その1つがリスクマトリクスで、重篤度と可能性の度合を軸にとり、あらかじめリスクを割り付けた表を使います。解釈通達の別添4には、どちらも4段階に分けた例があります。化学物質については、労働安全衛生規則第34条の2の8が、リスクアセスメント対象物ごとに名称、業務の内容、結果、措置の内容を記録して保存し、その業務に従事する労働者に周知するよう義務付けています。マトリクスの表だけでは、この4項目はそろいません。

リスク低減措置と安全衛生計画：何から決めるか？

低減措置の優先度は、見積もったリスクの大きさで決めます（指針3(3)）。現場で混同されやすいのが、工場全体の危険性又は有害性を評価するリスクアセスメントと、1つの作業をその日に確認するKY活動の違いです。措置は、法令で定められた事項を必ず実施したうえで、危険な作業の廃止・変更など設計や計画の段階での措置、インターロックや局所排気装置などの工学的対策、マニュアルの整備などの管理的対策、個人用保護具の使用の順に検討します（指針10(1)）。

安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善は、総括安全衛生管理者が統括管理する業務の1つで（安衛則第3条の2第3号）、安全委員会と衛生委員会の審議事項でもあります（同第21条第3号、第22条第3号）。委員会は毎月1回以上開き（同第23条第1項）、安全教育と衛生教育の実施計画もそこで審議します。教育の義務は安全衛生教育の義務についてのガイドにまとめています。委員会を設けていない事業場でも、安全や衛生について関係労働者の意見を聴く機会を設けます（同第23条の2）。

選任したら何を報告し、何を記録に残すか？

体制について、報告や記録が求められる主なものは次の4つです：

• 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医の選任報告。遅滞なく所轄の労働基準監督署長に出し、2025年1月1日からは電子申請が原則で、紙の様式は当分の間の経過措置です（安衛則第2条第2項など）。
• 選任報告に添える証明。安全管理者は研修の修了、衛生管理者は免許などを証明する電磁的記録です（同第4条第3項、第7条第3項）。
• 安全衛生推進者の氏名の周知。監督署への報告はなく、作業場の見やすい箇所に掲示するなどして関係労働者に知らせます（同第12条の4）。
• 委員会の記録。開催のたびに、委員会の意見とそれを踏まえて講じた措置などを記録し、3年間保存します（同第23条第4項）。

安全管理者・衛生管理者の未選任に罰則はあるか？

労働安全衛生法の第120条は、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医を選任しない場合や、安全委員会と衛生委員会を設けない場合、雇入れ時の教育を行わない場合を、50万円以下の罰金としています。さらに第122条により、違反した本人に加えて法人にも同じ罰金刑が科されます。

罰則の規定がないものもあります。安全衛生推進者の選任、職長教育、リスクアセスメントです（法第12条の2、第60条、第28条の2、第57条の3）。ただし厚生労働省は、化学物質のリスクアセスメントを実施すべきときに実施しなければ法律違反で、労働基準監督署の行政指導の対象になると説明しています。選任報告を出さなかった場合にどの罰則が当たるかは、公表された解釈を見つけられませんでした。

労働者への教育は、管理的対策の1つ

選任より重い罰則があるのは、特別教育です。危険有害業務の特別教育を行わないと、安衛法第119条により6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金で、2025年6月1日に懲役が拘禁刑に変わりました。指針の解釈通達は教育訓練を管理的対策に入れており、順番は危険な作業の廃止・変更と工学的対策の後です（通達10(1)ウ）。eラーニングで行う場合も、雇入れ時教育と特別教育の実技は講師と同じ場所で対面で行うよう、厚生労働省の通達が求めています。

例を1つ。歩行者のいる通路を通るフォークリフトを、最悪の事態を想定して重篤度「致命的」、毎日の作業なので可能性「比較的高い」と見積もると、別添4の例のマトリクスでは5、優先度は「高」です。その横断を工場の通路で練習させれば、守りたい人をその危険にさらします。Fyware Safeでは、この横断をVRで練習できます。工場ごとの作業手順に合わせた開発は、製造業向けVR研修のページで紹介しています。

よくある質問

衛生管理者は何人必要ですか？

常時50人以上の事業場で必要です。最低人数は、200人以下で1人、500人以下で2人、1,000人以下で3人、2,000人以下で4人、3,000人以下で5人、3,000人を超えると6人です（安衛則第7条第1項第4号）。1,000人を超える事業場などでは、うち1人を専任にします。

第二種衛生管理者の免許で、工場の衛生管理者になれますか？

なれません。製造業などでは、第一種衛生管理者免許か衛生工学衛生管理者免許を持つ人、または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなどから選任します（安衛則第7条第1項第3号イ、第10条）。第二種衛生管理者免許で選任できるのは、それ以外の業種です。

リスクアセスメントはいつ実施しますか？

決まった周期はありません。設備や原材料、作業方法を新しく採用したり変更したりするときなど、危険性又は有害性に変化が生じるときに行います（安衛則第24条の11）。前回から一定の期間がたったときの見直しも指針にあり、その期間は事業者が設備や作業の状況を踏まえて決めます（解釈通達5(4)）。